健保のしくみ
子ども・子育て支援金制度（2026（令和8）年4月開始）
子ども・子育て支援金制度は、少子化対策を目的に社会全体で子育て世帯を支えるための新しい仕組みです。
2026年4月から、健康保険料等とあわせて支援金を徴収し、児童手当の拡充や妊婦・育児期の給付、保育支援などに充てます。
負担額は標準報酬月額に応じて算定され、被用者保険では事業主と被保険者で分担します。
徴収された支援金は健康保険料等とは区分され、国により子育て関連施策に限定して使われます。
子ども・子育て支援金制度の流れ
開始時期
2026（令和8）年4月分の保険料（5月納付分）より、健康保険料・介護保険料と一緒に徴収されます。
2026（令和8）年3月分まで
一般保険料
+
介護保険料
（介護納付金分）
（介護納付金分）
2026（令和8）年4月分から
一般保険料
+
介護保険料
（介護納付金分）
（介護納付金分）
+
子ども・子育て支援金
（子ども・子育て支援納付金分）
（子ども・子育て支援納付金分）
対象者
年齢や扶養の有無に関係なく、すべての被保険者が対象です。
※産前産後休業、育児休業中の場合は、健康保険料と同様に支援金も免除されます。
支援金額について
支援金額の計算方法
- 月額の支援金額 = 標準報酬月額 × 支援金率
- 賞与の支援金額 = 標準賞与額 × 支援金率
※支援金率は国が一律に示す方式で、2026（令和8）年度の支援金率は0.23%（2.30/1000）です。
この料率は、将来的に段階的に引き上げられ、2028（令和10）年度以降は0.4%（4.00/1000）程度となる見通しです。
※負担割合は、事業主と被保険者との折半となります。
詳しい金額はこちらをご参照ください。
支援金の使い道
次の施策に限定して充当され、他用途には使えません。
- 児童手当の拡充（高校生年代まで、所得制限撤廃、第3子以降加算 等）
- 妊婦のための支援給付（妊娠・出産時に10万円）
- 出生後休業支援給付／育児時短就業給付
- こども誰でも通園制度（乳児等支援給付）
- 国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料免除
- 子ども・子育て支援特例公債の償還 等
上記は子ども・子育て支援法で定められ、支払基金が納付金を取りまとめて国に納付します。